2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一 電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
一 電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
一方で、独立行政法人の理事長の人事につきましては、例えば国家公務員出身者の後任は公募などにより候補者が選定され、また、その任命に際しては人事検討会議なども経た上で所管大臣が任命することとなっておりまして、こういうことでやってきております。
公務員出身者が理事に任命され、新たな天下りポストなどとの批判を受けることがないよう、適切な人事管理を求めます。 以上、本法案には、その趣旨に理解できる部分もありますが、一部に不十分な内容が含まれており、総合的に判断した結果、維新の党としては反対せざるを得ないことを申し述べ、本法案に対する反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者が常勤役職員に在籍する法人、平成二十年度において国または独立行政法人から合計一千万円以上の支出を受けた法人、平成二十二年四月一日現在、行政から権限付与があった法人、以上三つの要件のうちのいずれかに該当する各府省所管の法人ということで、約三千の特例民法法人が対象となりました。
それから、役員におきます国家公務員出身者でございますが、常勤役員が一名、非常勤役員が一名でございます。いずれも国土交通省出身ではございません。 以上でございます。
また、常勤の理事としては国家公務員出身者が一名勤務していると承知しております。その報酬につきましては公表されておらず、具体的には承知しておりません。
国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査につきましては、１の調査概要にありますように、国家公務員出身者が常勤理事に在籍する公益法人に対する支出等について、一層の競争性、透明性を確保する観点から、国と公益法人との契約等の実施状況を調査しました。
次に、公益法人等の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、この公益法人については、ここで申し上げるまでもなく、政府からの支出などが国家公務員出身者の報酬の財源になっているのではないかといったことなどなど、いろんな指摘がされてきて、改革もなされつつあるというところもあるわけですが、いろんな問題が今もあるわけであります。
あと理事長や理事の構成を見ると、理事長が元総務省の消防庁長官、そして総務省、文部省、警察庁や地方公務員出身者が全てということになっているわけですが、資金運用のノウハウが、ＧＰＩＦよりも今まで良かったのかもしれませんが、資金運用のノウハウがあるとは到底思えないと。こんな体制で十六兆円ものお金を運用させているというのは、これはどう思われますか。
平成二十四年四月一日現在、国家公務員出身者の役員はいないところでございます。二十三年度末までは常勤理事に一名在籍しておりました。
何かＪＫＡの役員二人みたいな感じで聞こえていましたけれども、実際は、物すごい、補助団体に在籍する公務員出身者の役員なんですよ。だから、ＪＫＡだけじゃなしに、その先のところを見なきゃいけません。 これは、もう十七年ぐらい前になるんですけれども、ギャンブル益金は、当時は通産省と呼んでおりましたが、通産省の小遣い銭かと、新聞でも「時時刻刻」というので紹介されておりました。
一 国際協力銀行役員等人事における国家公務員出身者の採用については、不適切な「天下り」とならないよう政府として厳格な監視・監督を行うこと。 一 国際協力銀行が扱う高リスク融資案件については、機動性及び関係企業の収益等に配慮しつつも、適正な専門的判断を下すことが可能な審査体制を整備すること。
御指摘の調査は、衆議院調査室において、一昨年九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者を調査したものと承知をいたしております。まずそこでいいでしょうか。
○枝野国務大臣 御指摘の調査は、一昨年の九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者に関し、団体名、就任者数、就任年月日等の調査を行ったものと承知をしております。
また、これまで取り組んでまいりました、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、言うならば、天下りで出す方のあっせんを禁止すると同時に、受け入れる方につきましても、その体質の方がより問題があるわけでありますから、そちらの方についての徹底的見直し、また、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を引き続き講じるとともに、今後、公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為
その上で、他方、規制に違反する再就職あっせんはしないという方針につきまして、退職管理基本法案、これはことし、平成二十二年の六月二十二日に閣議決定をしてございますが、ここに明記して徹底を図っているところでございまして、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的な見直し、あるいは独立行政法人の役職員等に、まさに河野委員が御指摘しているような裏下り等の御懸念、省庁によるあっせんはないけれども、代々同
具体的には、府省庁による公務員の再就職あっせんを引き続き内閣の方針として禁止し、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底見直し、独立行政法人の役職ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等を通じた公務員の再就職の適正化を行います。公務員制度の改革を進める中で、再就職あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図るなどのことを講じていきたいと思います。
このようなことから、現内閣においては、府省庁によるあっせんの禁止、水面下で府省庁職員による情報提供等の疑いがあるような再就職事案につきましては、新設する再就職等監視・適正化委員会において厳正に対処する、閣議決定に基づいて、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的な見直し並びに独立行政法人の役員ポストの公募及び独立行政法人自体の抜本的な見直し等の措置を総合的に講ずることによりまして、天下り問題
そういう意味で、きょう午前中もありましたが、あっせんはしていない、先輩が引っ張り込んだんだというような形で、独立行政法人あるいは公益法人の役職員の中に公務員出身者がいっぱい行っています。これは大変問題だと私は思います。 特に、年金をいただいている世代、六十五以上の世代、今はもう少し下なんでしょうか、仮に六十五としましょう、六十五歳以上の方というのは全員おやめいただくべきだと私は思います。
ちなみに、政府関連公益法人という言葉は閣議決定で定義しておりまして、これは、公務員出身者が在職する公益法人ということで、昨年の十二月に定義をされておりました。（秋葉委員「混同されているんですね、政府系というのと」と呼ぶ）そうですね。